従業員の雇用の維持のための支援策

事業主にとって、大切な従業員を守るために役に立つ「新型コロナウィルス感染対策関係」の助成金についてご案内いたします。（令和２年４月１３日現在）

今回の助成金の対象となるには必ず労災保険に加入していることが必要です。事業主がたとえアルバイト一人でも労働者を使用する場合には、会社は適用事業となり労災保険の成立手続きが必要です。万一手続きが漏れている場合などは管轄の労働基準監督署にて相談の上成立手続きを行ってください。また、雇用保険被保険者が対象となる助成金を申請する場合は雇用保険の適用事業所であることが必要です。こちらの確認及び届出もお願いいたします。

①雇用調整助成金

対象となる労働者：雇用保険被保険者

主な支給要件：

・全日休業または短時間休業していること

・売上高等が前年同月に比して５％以上減少していること

・休業手当を６割以上支払っていること（給与明細等に支払ったことがわかるよう記載が必要）

受給日額：前年度の雇用保険被保険者の平均日額×休業手当の支払い率×９０％（上限８，３３０円。助成率は解雇の有無、会社規模によって変わります）

②緊急雇用安定助成金

対象となる労働者：雇用保険被保険者以外（アルバイト、パート、学生など）

対象となる期間：令和２年４月１日から令和２年６月３０日

主な支給要件：雇用調整助成金に同じ

受給日額：休業手当の平均日額×９０％（上限８，３３０円。助成率は解雇の有無、会社規模によって変わります）

③小学校休業等対応助成金

対象となる労働者：新型コロナウィルス感染症により、臨時休校となった小学校等に通う子供の世話をするため、休業せざるを得なかった労働者（正規・非正規問わず、子供の世話を一時的に補助する労働者でも対象です。）

主な支給要件：

有給休暇を与えその賃金支払うこと

受 給 額：対象労働者の日額換算賃金額× 有給休暇の日数

　　　　 時間単位の休暇も対象（上限８，３３０円）

フリーランスのための支援策（小学校休業等対応支援金）

対象となる労働者：小学校等に通う子供の世話をする保護者である働く方。子供の世話を一時的に補助する親族も対象。

主な支給要件：

小学校等の臨時休業等の前に、一定の業務委託契約等を締結していること

受 給 額：４，１００円× 就業できなかった日数

詳しい内容、ご不明点その他、個別にご相談をお受けいたします。